「もし自分が倒れたら、店や現場はどうなるだろう…」
その切実な不安に応え、事業主のいのちと健康を守り抜きます。

民商共済制度

月額1,000円で一生涯の安心を。無条件で加入できる自前の助け合い

中小業者やフリーランスにとって、自身の健康は事業継続の生命線です。民商共済は、営利を目的としない民商会員による自前の助け合い制度として、長年にわたり仲間の暮らしを守ってきました。

制度改善により保障内容がさらに手厚くなり、年齢や健康状態を問わず、民商会員と配偶者であれば無条件でご加入いただけます。

現在病気で通院加療中の方であっても、その日から加入が可能です。

会費は年齢に関わらず1人毎月1,000円という手頃な金額に設定されています。
病気やケガによる入院見舞金は、連続2日以上（1泊入院も含む）の入院から支払い対象となるほか、既往症の確認期間も3ヶ月に短縮されるなど、生存者重視の実用的な制度設計となっています。
入院に至らなくても2週間以上の安静加療で見舞金が支払われるほか、結婚、出産、長寿のお祝い金から、火災見舞金や万が一の際の死亡弔意金まで、人生のさまざまな節目や不測の事態を幅広くカバーします。

健康診断の推進

病気にならないための予防と早期発見

早期発見・早期治療を重視し、民商では定期的に集団健康診断を実施しています。

大腸がんや乳がんなどの「一点検診」にも力を入れており、地域の仲間同士で声を掛け合って受診するため、高い受診率を誇っています。
単なる金銭の授受にとどまらず、商売や健康の悩みを何でも話し合える、顔の見える温かい繋がりが最大の魅力です。

国保・社会保険相談

高すぎる保険料の減免相談と納得できる対策

「売上が減って国保料が払えない」という悲鳴が多く寄せられています。

例えば、所得200万円の4人家族で年間36万円もの高額な国保料になるケースなど、過酷な負担の実態があります。
国保は社会保障であるという観点から、民商では高すぎる国保料の引き下げ交渉や、自治体の制度を活用した減免申請のサポートを行っており、相談者と一緒に「払える額」へ見直すための取り組みを進めています。

また、小法人や一定規模の個人事業主に求められる社会保険への強制加入に関しても、一律の重い保険料負担に関する実務的な手続きのサポートから、国に対する制度改善の要望まで、親身な対応を行っています。