事業の成長と安定を支える「的確な資金調達」と、働く人を守る「労働環境の整備」を一体で支援します。

融資・資金繰り相談

低利融資の活用と説得力のある事業計画づくり

運転資金や設備投資に関する資金繰りの悩みは、事業を継続する上で避けては通れません。

堺東民商では、日本政策金融公庫や信用保証協会など、国や自治体が行っている無担保・無保証人で金利が低い事業資金の活用について、きめ細かな相談に応じています。
融資を獲得するためには、自社の経営の強みを客観的に分析した「事業計画」が不可欠です。

民商と一緒に経営状況を見つめ直し、説得力のある事業計画づくりを進めることで、融資を獲得する力をつけていくことができます。
また、万が一金融機関から融資を断られてしまった場合でも諦めずにご相談ください。
金融機関に断った理由を明らかにさせた上で、解決策を共に探ります。

毎月の返済が苦しい場合の元本据え置きや条件変更（リスケジュール）、借入金の一本化など、事業を存続させるための防衛策についても早期の相談を推奨しています。

労働保険（労災・雇用保険）

事務組合だからできる手厚いサポート

不況や人手不足の影響で現場の仕事がきつくなり、労災事故のリスクも多発しています。事業主と従業員の双方を守る労働保険（労災保険・雇用保険）の整備は、事業経営に不可欠な手続きです。
堺東民商は厚生労働省から「労働保険事務組合」の認可を受けており、中小業者の煩雑な事務手続きを全面的に代行することが可能です。

労働保険事務を民商に委託することで、以下のような大きなメリットが得られます。

• 事業主の特別加入：本来であれば労災保険に加入できない中小事業主や家族従事者、一人親方であっても、事務組合を通じて労災保険に特別加入することが可能となり、現場での万が一の事故に備えることができます。
• 事務手間の大幅な削減：従業員の雇用や離職時の届出、ハローワークや労働局といった行政機関へ出向く手間を省き、本業に専念できる環境を作ります。
• 保険料の分割納付：労働保険料の金額にかかわらず、負担の少ない年3回の分割納付が可能となります。

4月からの新年度に向けた労働保険関係の処理準備や、新しく従業員を雇用する際の手続きについても、経験豊富な民商が迅速にサポートいたします。