消費税インボイス制度。課税事業者も深刻な影響

今回は売上１０００万円以上の課税業者が、インボイス制度がはじまる２３年１０月以降にどのようなことが起こるか、を考えてみます。

課税業者の届け出は主に４種類になります。①基準期間用（年間１０００万以上の売上業者、２年先の事業年度に適用）②資本金１０００万円以上の新設法人用③特定期間用（半年で１０００万以上の売上業者、次年の事業年度に適用）④課税事業者選択届用（１０００万以下の売上業者）用になります。

課税事業者は、インボイス番号発行のために２３年３月末までに適格請求書発行事業者の登録申請書を提出する必要があります。そして、税務署から適格請求書に記載する「Ｔ」で始まる１３桁の番号が通知され、２３年１０月以降の請求書等に記載する必要があります。その番号が入った請求書が「適格請求書」になります。免税業業者は発行できません。

課税業者は申告も調査も売上に関する「適格請求書」（自ら発行したもの）の控えが必要で、仕入・経費も「適格請求書」（取引先から発行されたもの）を揃える必要があります。その差引で申告を行います。売上のインボイス控えを紛失した場合、消費税脱税を疑われ、仕入・経費のインボイスを紛失した場合、問答無用で税額が控除されず、多くの消費税を払わなくてはなりません。

取引を委縮させ、相互監視と膨大な事務負担を業者に強制するものであり、インボイスを絶対に許すわけにはいきません。反対の声を上げ、制度廃止に追い込みましょう。